2022年10月1日より後期高齢者医療に「2割負担」が新たに導入されます。
9月まで1割負担で10月から2割負担になる患者には窓口負担が大きくなることから、1か月の負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。
配慮措置とは
配慮措置は、2025年9月末までの3年間、1か月の負担増加額（2割負担の額－1割負担の額）を3,000円までに抑えることになっています。
同じ医療機関（病院・診療所）に通い続けた場合と、複数の医療機関や施術所（接骨院・鍼灸院・あん摩マッサージ院）に通う場合とで、配慮措置の対応が変わります。
配慮措置がある患者の対応（負担割合）
A.医療機関（病院・診療所）での取り扱い
窓口で負担金2割を支払いますが、負担増加額が3,000円に達した場合、窓口負担金が１割になります（同一医療機関に通院中の場合）。
B.施術所（あはき・柔整）での取り扱い
施術所での窓口負担金は２割です。
すでに他の医療機関等で負担増加額が3,000円を超えた患者が来院した場合も、いったん窓口負担金２割を支払い、後日患者に対して医療費の払い戻しがあります。
※施術所での負担増加額（③）が負担増加額の上限（④）を超えた場合も窓口負担金２割を支払い、後日払い戻しとなります。
バージョンアップCDを同封
2022年10月からスタートする後期高齢者医療の２割負担導入などに対応したレセコンのバージョンアップCDを8月末発送物に同封します。手順書に従ってバージョンアップをしてください。
最新バージョンアップは、ver3.28.0です。
特殊詐欺の注意喚起をお願いします
後期高齢者医療の２割負担導入・配慮措置を悪用した特殊詐欺に注意が必要です。
２割負担となる患者には、払い戻すための口座登録の申請書を、後期高齢者医療広域連合または市区町村から事前に郵送しています。
役所や後期高齢者医療の担当を名乗る者が電話や訪問での口座情報の確認、キャッシュカード等を預かることは絶対にありません。また、ATMの操作で医療費は払い戻せません。
ポスター・リーフレット
必要に応じてご使用ください。
ただし、府県によって保険証の色が変わりますので、必ず有効期限のご確認をお願いいたします。